賭人がゆく

 

 

 

アメリカ自体がやくざみたいなもの・・・という話は措いといて、オバマ大統領が以前、具体的に犯罪組織の名を挙げる中で、日本だけは「ヤクザ」と総称していた。

 

その訳は、今回のような「山口組」の如き特定組織・個人だけでなく、反社会勢力に関わる者全てを対象にするつもりだから。

 

ロイター2月24日8時54分配信記事↓

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米国で山口組が経済制裁対象に、「組織犯罪で主要な役割」

（http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE81M06T20120223　）

［ワシントン　２３日　ロイター］　米財務省は２３日、日本の指定暴力団山口組と、篠田建市（通称・司忍）組長とナンバー２の高山清司被告に対し、米国内の資産凍結などの経済制裁を科すと発表した。

同省は、山口組が薬物や人身売買、恐喝、買春、マネーロンダリング（資金洗浄）などの組織犯罪において主要な役割を果たしていると指摘。山口組が年間数十億ドルを違法に稼いでいると推測している。

コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は、「（山口組のような）犯罪組織は、違法に得た金でマーケットに侵入しようとする」と述べ、金融市場への影響に懸念を示した。

今回の経済制裁の対象には、山口組のほか、欧州や中東などの６つの犯罪グループが含まれている。（以上引用）

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日本でやくざ（反社会勢力）に関わっている比重が大きい業界は、芸能界、マスコミ、労働界、そして政界。

 

島田紳助事件のときに小林旭が週刊ＰＢインタビューで、

「俺がやくざとゴルフをしたからって、誰か困る奴がいるのか？」

と正論を吐いていたが、これは貸し借り無しの御大だからこそ言える台詞。

 

紳助事件も「よしもとエンターテインメント USA」の兼ね合いで考えてみると面白い。わきが甘いのや貸し借り（金だけではない）のある者が、これからターゲットになるだろう。

 

マスコミは特定宗教団体・政党と暴力団との癒着を全く取り上げないし、特に民主党と暴力団の関係を見事にスルーしている。これはマスコミ自身も何らかの癒着があるからこその所業であろう。

 

労組関係とやくざという組み合わせ、意外に思われる方もいらっしゃるかと思うが、知ってる人は知っている話。過去エントリーでも記したとおりである。

 

そして民主党。

 

偉いさんが神戸筋とホテルで会ったりしている話も聞いたが、一体何なのだろうか。

 

また例えば「薬物犯罪の根絶」、2005年衆院選における民主党のマニフェストには、しっかりと「薬物犯罪の根絶」が謳われていた。

 

ところが2009年衆院選のマニフェストからは消えてしまい、かろうじて「民主党政策集INDEX2009」で【麻薬・薬物対策】という独立した項目で取り上げられていた。そして2010年マニフェスト・政策集では、全く触れられなくなったのである。

 

この「薬物犯罪の根絶」を外したのは、もしかしたら前々回の参院選、そして二年半前の衆院選において山口組に選挙支援してもらった“見返り”なのかも知れない（山口組では覚せい剤を扱う事は破門対象となるのが建前ではあるが）。

 

それから被災地の「がれき処理」で、結構な数のフロント企業が下請け、孫請けとは・・・絵図を描いた奴をたどってゆくと・・・

 

マスコミはちゃんと仕事をするべきだ。

 

野田民主党政権が火だるまになる日は、近い。

 

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（参考記事）

ZAKZAK 2007/10/11

山口組が民主応援…参院選で直系組長に通達

（http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007101135_all.html　）

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　自民党が惨敗し、安倍晋三首相電撃退陣の一因となった今年７月の参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」（本部・神戸市）が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが１１日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。

　関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から９０人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だった、という。

　実際に参院選愛媛選挙区では愛媛県警が８月３０日、自民現職を破って初当選した元Ｊリーガーの友近聡朗議員（３２）への票の取りまとめの報酬として有権者に現金提供を約束したとする公選法違反（買収約束）の疑いで、山口組系松山会伊藤会幹部（５７）を逮捕した。

　この事件に関して友近議員側は「容疑者とは面識もなく、まったく知らなかった」とコメント。県警も両者のつながりは確認していなかった。

　友近議員は民主、社会、国民新などの推薦を受けて無所属で当選、その後は民主党と無所属議員で構成している「民主党・新緑風会」に入っている。暴力団関係者は「候補者本人とは一面識もないまま、組織の末端が『民主党支持』の通達を、上意下達で忠実に実行したのではないか」と証言している。

　警察当局は暴力団の資金源の封じ込めを積極的に展開しており、疑わしい取引を警察に通報することを義務付けた「犯罪収益移転防止法」を今年４月から施行するなど取締りを強化している。

　自治体でも暴力団の公共工事などから締め出しを進めており、その結果、長崎市の市長銃撃をはじめ、小さくなった資金源のパイをめぐるトラブルとみられる発砲事件が増加している。

　従来、暴力団は関係のある業者を公共工事の下請けに参入させることなどを目的に与党支持に立つケースが多かったとされる。しかし、暴力団に対するこうした締め付けに強く反発、民主支持への通達につながった可能性がある。

　ただ、「結果的には民主党以外の政党を支持した」と証言する直系組幹部もおり、関係者の中では「通達があっても、末端で厳密に守られたかどうかは疑わしい」としている。

　民主党の報道担当者は「周辺からも内部からも、そういった話は一切出ていません。寝耳に水です。うちが応援をお願いしたわけでもないですし…」と困惑気味に話した。

　また、暴力団問題に詳しいノンフィクション作家の溝口敦さんは「山口組がそうしたスタイルで選挙に介入したというケースは聞いたことがない。ただ現実に古参幹部の相次ぐ引退などで組織の世代交代が進んでおり、事実であれば、従来にはなかった組の姿勢が表出し始めたといえる」と話している。

ZAKZAK 2007/10/11

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