賭人がゆく

 

野田になって民主党政権の危険な本質が暴走を加速している。今度は新型インフルエンザという疫病を利用して、平成版「治安維持法」の制定を狙うとは。

 

今月開催される国会に政府が提出する予定の「新型インフルエンザ対策特別措置法案」。インフルエンザの流行に備えるという一見もっともらしい法案だが、その中身は私権の制限を合法化するもの。

 

読売新聞1月17日配信記事↓

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新型インフル、知事が外出自粛・集会中止要請も

読売新聞2012年1月17日20時08分 

（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120117-OYT1T00973.htm　）

　政府は１７日、新型インフルエンザの流行に備えて通常国会に提出を予定している特別措置法のたたき台案を公表した。

　都道府県知事が不要不急の外出の自粛を要請したり、集会中止の要請や指示を行うことなどが柱で、違反した場合、罰則を設けることも検討するとしている。

　同案によると、政府は新型インフルエンザの流行時に、都道府県を対象区域として１～２年間、緊急事態を宣言する。対象区域の都道府県知事は、緊急措置として、医療行為に従事することや緊急物資の輸送、土地の使用などに関して要請や指示を行う。指示に従わなかった場合の罰則については「今後慎重に検討する」とした。（以上引用、太字筆者）

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また時事通信の記事によると、インフルエンザ対策の医療行為のためという名分で、公権力が土地の強制借り上げを行えるようにするという。

 

時事通信1月18日配信記事↓

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緊急事態で集会禁止可能に＝土地の強制借り上げも－新型インフル法、原案まとまる

（http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2012011701434　）

　新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法について、政府は１７日、関係省庁対策会議を開き、国がウイルスの毒性が強いと判断して緊急事態を宣言した場合、集会の禁止や医療行為のための強制的な土地借り上げなど私権制限を可能にする内容の原案をまとめた。２４日召集の通常国会への法案提出を予定している。

　２００９年にＨ１Ｎ１型ウイルスが新型として大流行した後、集会の中止などを求めるために法的根拠が必要との要請が自治体から出され、政府が検討を進めていた。

　ウイルスの性質を短期間で把握するのは難しく、どのようなケースで緊急事態宣言が出されるかはっきりしていない。政府は、インフルエンザ以外の強毒性の新たな感染症にも同法を適用するとしており、安易な権利制限につながるとの声も上がっている。（以上引用、太字筆者）

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政府、政権にとって都合の悪い集会や各種イベントを取り締まる、絶好の口実が出来たということか。実際にインフルエンザが大流行していなくても、政権はマスコミを使嗾して「今年は新型が大流行」という印象押し付けニュースを流し続け、新型インフル特措法を適用できる環境を作り出すことが出来る。

 

そして各種の集会・イベント時には保健所や警察に「参加人員の健康状態リスト」を提出することが義務付けられ、また集会当日には「参加者の体温チェック」が警察の立ち会いで行われるだろう。

 

さらに永田町、霞が関一帯は「インフルエンザ拡大防止地域」に指定され、そこに一般国民が複数で集合することを禁じる筈だ。

 

そして「新型インフルエンザ」で味を占めれば、次は「悪性コンピューターウィルス流行対策」云々に名を借りて、インターネット発信・閲覧制限を行うであろう。

 

批判のガス抜きをするためか、それとも政府に迎合する意見を集めて国民を騙すためか、内閣官房の新型インフルエンザ等対策室が一般からの意見募集を始めている。

 

時事通信1月19日配信記事↓

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新型インフル法で意見募集＝内閣官房

（http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011900538　）

　新型インフルエンザ流行に備えた特別措置法の整備を進めている内閣官房新型インフルエンザ等対策室は、１７日に公表した法原案について一般からの意見募集を始めた。ホームページで意見の提出方法を示している。募集は３１日まで。

　法原案では、政府はインフルエンザウイルスの毒性が強いと判断した場合に緊急事態を宣言。感染拡大を防ぐために集会を禁止したり、医師に患者の診察を命じたりできるようにする。命令に従わない場合の罰則を設けることも検討している。（以上引用）

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内閣官房ＨＰより、

 

案件名：

「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集について

締切日：　H24.1.31

問い合わせ先: 内閣官房新型インフルエンザ等対策室（TEL 03-5510-9010）

資料入手は↓

（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060011701&Mode=0　）

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もったいぶらずに言わせてもらえば、野田政権の目的は「私権の制限」にあることが明白である。日本国憲法で保障されている国民の権利を合法的に侵害できるよう、「新型インフルエンザ対策特別措置法案」は上程されるのである。

 

つまり、この法案は平成版「治安維持法」と言ってよい代物である。

 

「財政の健全化」と「社会保障の機能強化」という名分で「税と社会保障の一体改革」を唱えて消費税率の引き上げを進める真の目的が、日本国を国家社会主義国家へと改変することにあるように、この法案もまた、我が国を全体主義国家へと改悪せんとする野田民主党政権の恐るべき本質を物語っている。

 

皆さん、これでもまだ、「子供たちにツケを回さないためにも、消費増税やむなし」などと“物わかりのよい大人”を演じ続けるのですか？

 

マスコミの流す情報を鵜呑みにせず、自分の頭で判断してみませんか？

 

そして、どんな形でもよいから声を挙げてみませんか？

 

 

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