「賭人」を標榜する私だが、実はパチンコやパチスロで散財した経験が無い。あんなものは“博打”に値しない、くだらない物と考えているからである。
それが何故、日本において蔓延っているかというと、
第一に我が国ではカジノが未解禁であり、違法の“裏カジノ”は（当たり前の話だが）何時パクられるか判らないという不安材料がある事。
二に、宝くじ、競馬・競輪・競艇などの公営ギャンブルはあることはあるが、所詮は人任せである事（特に宝くじやＪＲＡ（日本中央競馬会）の控除率の酷さは世界有数、どう考えても“ボッタクリ”の一言に尽きるものである）。
三に、ヤクザの“常設”賭場に対して、お上のお目こぼしが無くなってしまった事（暴対法の影響も大きい）。
そして、機械相手に何時間でも我慢強く座り込んでいられる日本人気質（忍耐強いと言うか、バカと言うか、実に感心である）…といった理由が挙げられる。
パチンコ、パチスロ業界の実態がどういうものかは、今までに散々書いてきたし、同憂のブロガー各氏も数多く書かれているので、皆様すでにご承知のことと思う。
そんな中で、私はあえてパチスロ機製造大手のアルゼ㈱（JASDAQ,6425）に注目し、株主となっている。理由は簡単、アルゼは中核ビジネスとしてパチスロ・パチンコ事業の他に、カジノリゾート事業プロジェクトを打ち出しているからである。
● 先日、アルゼの株主総会がお台場のホテル日航東京で開催された。
同社の平成20年度業績は、売上高が19,993（百万円）、経常利益が△13,244（百万円）。前期売上高が72,133（百万円）、経常利益 23,311（百万円）だったので、今期は大損失を蒙っている。
原因は昨年の米国発、世界的金融危機による国内景気の低迷と、ユーザー離れが続き資金調達も困難になっているパチンコ業界では、倒産や店舗閉鎖が相次いでいるためである。
しかし同社は米国ラスベガスの覇者、スティーブ・ウィン氏率いるウィン(Wynn)・リゾーツ社と提携しており、ウィン社株式の20％を所有している。
ウィン・リゾーツ社の業績は売上高29億8,732万ＵＳドル、営業利益3億1,385万ＵＳドル。ラスベガスの売上げ減をマカオの健闘で補っている格好となっている。
（ウィン・マカオ）
アルゼがウィンと提携している目的は、近い将来に独自のカジノリゾート事業を運営するための知識とノウハウ吸収にある由。そして同社はフィリピン・マニラに於いて独自運営によるカジノリゾート建設を計画している。
「バゴン･ナヨン･フィリピノ・マニラ・ベイ・ツーリズム・シティ」という長ったらしい名前のプロジェクトがそれで、平成25年夏に開業予定との事。
（完成予定の模型）
Wynn社やSands社に代表される米国ラスベガス資本や、マカオの“賭王”スタンレー・ホー氏率いる澳門旅遊娛樂股份有限公司（STDM）らが牛耳る世界のカジノ業界に参入しようとする日本企業は、現在のところアルゼしかない。
私がアルゼに期待するのは、まさにこの点である。しかしながら同社の、カジノ事業に対する対外ＰＲは決して十分とは思えない。読者諸兄においても、パチスロのアルゼがカジノ事業に取り組んでいる事をご存知ない方が多いのではないだろうか。
今回の株主総会においては、敢えてこの点について質問した。社長からは、ウィン社との提携で相当ノウハウを集積したので、マニラのカジノリゾートを成功させて実績をみせつける事をもって最大のＰＲ効果としたい旨の回答があったので、かなり期待できると思う。
また会長からは、「マニラのカジノは客を監視しない運営を目指す」という注目すべき話があった。
カジノホールによる客の監視については以前書いたが、↓
（http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/292363/ ）
実はマカオのカジノについてのエントリーが多くない理由のひとつでもある。差し障りのある部分が結構あって、こんな私のささやかな日本語ブログですら、見ている人は視ているという事に驚いた。
これについては稿を改めたい。
by parkmount
自浄能力も意思も無い民主党と…