今日(21日) 午前8時、自民党本部701室で開催された自民党政調、外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議における議題「女子差別撤廃条約選択議定書」批准問題だが、結論から書くと「没(ボツ)になった」由。
反対意見が数多く、今後は「勉強会を開く」という所で終わったそうで、継続審議にもならなかったそうである。
反対意見を述べた主な議員は、稲田朋美、西田昌二、馬渡龍治、戸井田徹、稲葉大和、赤池誠章の各議員だったという。
そして推進・賛成していた議員は、下記の人々の由。
・森山眞弓(栃木2区)
・猪口邦子(東京比例)
・阿部俊子(岡山3区比例)
・南野知恵子(参院比例)
阿部俊子議員は反対意見の議員に逆ギレし、何が問題なのかハッキリさせて欲しい云々と食って掛かっていた由。
猪口議員は、個人通報制度によって「女子差別撤廃委員会」に訴えられ、勧告が出されたとしても、拘束力は無いので批准しても問題はない云々と述べたそうである。
○ このような仕儀と相成ったので、これからは「追撃戦」という事で推進派の上記4議員に意見書を送ってみようかと思う。
特に猪口議員には、昨日の私のエントリーをそのまま送付してみたい。
法的拘束力がない「女子差別撤廃条約選択議定書」、従って個人通報制度云々は無意味であり、具体的な人権侵害案件の解決に何ら寄与しないのである。
真に人権侵害の救済を目的とするならば、国際機関への個人通報の制度化ではなく既存の法制度を実情に即して改正するか、もしくは拘束力のある具体的な個別法を制定すべきである。
その努力もせず(つまり現実の人権侵害問題には知らん顔を決め込みながら)、経費の無駄使いとしか思えない無意味な議定書の批准に血道をあげる馬鹿議員や官僚は必要ないのである。
もしかしたら、「私は国会議員の偉いさんだから、そんな下々の具体的な話は知った事じゃないわ」などと考えているとしたら、とんでもない思い上がりではないのか。
他国が批准しているから云々という言い訳も、国政を預かる国会議員の思考としては情けない限りである。そんな主体性の無いことで、どうするのか。
そもそも、我が国にこんな議定書を批准しなければならないような深刻な女性差別が存在すると云うのであれば、それは『男女共同参画法』制定以来、多額の予算と人員を動員して整えてきた法制度や各級行政機関の組織がすべて無駄であった…と告白しているに等しいのである。
つまり立法と予算配分に関わってきた政治家の責任であり、「UN」(“国際連合”とも云う)の「女子差別撤廃条約選択議定書」を“逃げ場”としようとしている…と思われても仕方ないのではなかろうか。
「差別」とか「人権」とかは、政治家の箔をつける(「実績」を作る)ネタではないのだ。
そんなに拘束力がない議定書を批准したければ、同時に「女子差別撤廃のための特高警察(令状無しで逮捕も出来る究極の秘密警察!)設置法」の制定などを堂々と提唱してこそ、本物と言えるだろう。
果たして推進派各議員に、それを国民に問うだけの“根性”があるのだろうか。
● この議定書批准を推進している
「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)」
は10年近くも活動してきた団体なので、今回であきらめる筈がない。必ず次を狙ってくるに決まっている。
なにしろ傘下組織には朝鮮総連や日本共産党だけでなく、中国政府の直属機関である中国社会科学院の下部組織に加入している団体も多く含まれているからである。そして彼らは当然、民主党にもチャンネルを多く持っている。
一例を挙げると6年前の9月、上海にて“日本やアジア諸国などの市民団体”と称する連中が、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」という反日組織を結成したが、この実態は中国社会科学院・中日歴史教育センターの肝煎りで結成された組織体である。
この連中は3年前の8月にもマニラで第4回集会を開き、「日本が自らの犯した戦争犯罪についての法的、道徳的責任を受け入れるべき」だとして日本政府に対し、首相の靖国神社参拝中止や犠牲者に対する謝罪と補償、歴史の歪曲と軍事化への策動をやめ、非軍事的な手段での世界の平和建設に参加せよ等々のふざけた宣言を発しているが、メンバーには「VAWW-NET Japan(バウネット・ジャパン)」が名を連ねている。
「VAWW-NET Japan(バウネット・ジャパン)」はNHKと朝日新聞の泥仕合となった例の”NHK番組改変・政治介入”問題の原因である、2000年12月九段会館で行われた「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」、これを企画実行した左派団体なのである。
一々書いていたらキリがないが、「反日」で利害が一致する連中の策動は今後も続く。次は「外国人参政権」を口にした民主党を操って、何か仕出かすだろう。
決して油断してはならないのだ。


by yukana10
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