賭人がゆく

 

これを見ると首都圏の騒ぎはいったい何なんだと感じてしまう。

 

長崎新聞8/15記事

 

どちらを支持？自民12人､民主ゼロ　県内23市町首長アンケート

（http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090815/01.shtml　）

 

　民主党支持はゼロ－。１８日公示の衆院選を前に、長崎新聞社が県内２３市町の首長に二大政党のどちらを支持しているかをアンケートしたところ、こんな結果が浮かび上がった。自民党を支持すると答えたのは半数を超える１２人で、中でも離島を抱える長崎３区では８人中６人が立場を鮮明にした。政権交代については、１５人が「不安がある」と答えた。

～

　民主党支持はゼロで、政権交代も指摘される中で、県内では保守系首長が多数を占めるという事情に加え、多くが民主方針の本年度補正予算の一部凍結に危機感を抱いていることが背景にあるようだ。田中西海市長は「非常に心配だ」と話した。（以上引用）

 

 

そして一週間経った同社8/23記事では、

 

長崎2区､福田氏を久間氏猛追　衆院選､長崎新聞･ＮＢＣ世論調査

（http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090823/01.shtml　）

 

  長崎１区(長崎市)は、労組を中心に固い支持基盤を持つ高木義明氏（民主）が先行。

冨岡勉氏（自民）も医師連盟や看護連盟が中心となり巻き返しに懸命。

  長崎２区(島原市、諫早市、西彼杵郡長与町・時津町・琴海町、西海町、北高来郡、南高来郡)は知名度を生かし無党派層に支持を広げる福田衣里子氏（民主）を、１０期目を目指す久間章生氏（自民）がこれまでの実績を訴え猛追。

　長崎３区(大村市、五島市、壱岐市、対馬市、東彼杵郡、南松浦郡)は谷川弥一氏（自民）と山田正彦氏（民主）が横一線の戦い。両氏は離島、本土とも拮抗（きっこう）しており、予断を許さない状況。

　長崎４区(佐世保市、平戸市、松浦市、北松浦郡)は９年ぶりの国政復帰を狙う宮島大典氏（民主）が自民支持層を侵食して先行。北村誠吾氏（自民）がこれを追撃している。

 

全国的に有名になった長崎２区の福田候補については改めて書く事もない。

また対馬を抱える長崎３区については、このブログで散々書いてきたので論評しない。

 

そこで、公職選挙法では罰則規定がなく違法ではないらしい“落選運動”の手法で、長崎1区と長崎４区を見てみよう。

 

＜長崎1区の民主・高木義明候補＞

旧民社党系。外国人参政権推進派、人権擁護法案推進派(人権侵害救済法PT副事務局長)、部落解放推進委員会副委員長、日朝友好議連、日韓海底トンネル推進議連に所属。

 

↑多くは書かない。凄い事になりそうである。私の体験から言わせてもらえば、人権侵害救済法なんてものが出来たら民主に入れた無党派層も行く行くは泣きをみるに違いない。

 

＜長崎４区の民主・宮島大典候補＞

父が自民党参議院議員で本人も元自民党の衆院議員（世襲）。平成10年初当選、自民党在籍時は加藤派（加藤紘一！）に所属。平成12年、15年の選挙で落選し、民主党に移籍したので自民党を除名処分になった人。民主・犬塚直史参院議員（長崎選挙区)が支援しているようだが、この人は憲法９条堅持派。（「国民が知らない反日の実態」さんも参考）

 

民主内の保守派に合流する可能性は低そうだ。そして選挙区内の佐世保市は海上自衛隊、米海軍の拠点。一気に左傾化すれば、民主に寝返った保守層もケツを掻かれるか。

 

 

以前書いたが過去に私（の勤務先）の商売の邪魔をしてくれたのが、どういう訳か全て民主関係者だったという因縁がある。

 

こちらはバッチなんぞ商売に使わないのに、競合社が途中から参入しようとして使うバッチがどれもこれも民主。そしてここ長崎県も例外ではなかった。

 

本当に汚い。

狂信ミンス支持者もいずれ泣きを見ることになるだろう。馬鹿な連中だ。

 

それはいいとして、後は皆さんの御判断次第である。

 

 

みんみん民主の候補者総数は３３０。そうなると残り６０議席はどうするのか。

 

もしかしたら冥府から、故・石井紘基氏や故・永田寿康氏らの故人が復活する予定かもしれない。これがホントの「ゾンビ議員」。

 

まさに、鳩山由紀夫の「故人献金」を凌ぐ怪挙と言えるだろう。

 

週刊現代８月２２日、２９日号で政党別獲得議席予想が載っているが、民主党３９０、自民党４４、公明党９。「これは革命だ。自民は小選挙区でほぼ全滅！」と景気の良い見出しである。

 

なにかもう、こうなりゃ言ったもん勝ち…

 

「民主主義の基本は政権交代」とか「先進国で政権交代していないのは日本だけ」という台詞が、馬鹿の一つ覚えのように民主党が唱える「政権交代」というスローガンを補強している。

 

しかし「政権交代」はマスコミが決めるのではない。また民主党が決めるのでもない。

 

我々国民一人ひとりの選択を多数決という手法で収斂した結果、決まるのである。

 

何度も書くが、2009年衆院選が政党対政党の選挙だ、政権交代選挙だ…などと大マスコミが煽動しているが、全くの嘘っぱちである。

 

そこには個々の人物の力量や政策、実績、人格の比較による選択、という基本中の基本、当たり前の視点が欠落しているではないか。

 

政治家を単なる「陣笠議員」程度に軽んじているマスコミの論調は一種の洗脳であり、国民を騙そうとしているのである。

 

昨年来からの爵禄百金を無駄にせぬためにも（ね、○○さん）、民主党としてはそこに付け込んで一気に勝たなくてはなるまい。千載一遇の機会なのだから。

 

時には国民をナメ切ってみるのも政治である

 

怒っても仕方ない、舐められる国民に責がある。

 

こうなったら我々は単にナメられるだけではなく、ケツの穴まで舐めてもらう「したたかさ」を身につけたいものである。

 

そして、この総選挙の本質は「自民党 対 民主党」ではなく、

「日本国民 対 大手マスコミ」という事を心ある者は認識しておくべきだろう。

 

日本国民がマスコミの情報操作を見切って選択できるか？

マスコミが日本国民をコントロールし切れるか？

 

もはや「自民にお灸を据えるか」とか「民主にいっぺんやらせてみるか」といったお気楽選挙ではないのだ。

 

● ついでに云えば、「政権交代」も出来レース…という疑念も頭の片隅に置いておくべきだろう。

 

「イカサマのない博打は無い」というのが賭人の鉄則である。

 

自民と公明の中枢が、かなり以前から奥の奥で民主中枢と“握って”いるとしたら…

 

以前、「盆に明るい」者と「盆暗」について書いたが、見なければいけない物はちゃんと見る洞察力が試されているのかも知れない。

 

 

◎１４年前の夏、私は香港で仕事をしていた。阪神・淡路大震災、オウム真理教によるサリン事件で騒然としていた祖国日本では、「戦後５０年謝罪国会決議」等の馬鹿げた動きが繰り返され、在留邦人の多くは心理的な圧迫を受けていたように思う。

 

香港でも、反日洗脳された香港大学の日本人留学生が九龍・尖沙咀のペニンシュラ・ホテル前で、

「日本の軍歌をカラオケルームから追放しましょう！」

と中国語のビラを配り、地元新聞(SCMP)に載ったりしていたものである。

 

祖国の政治家たちが史実を無視してペコペコ謝っている姿に不満が爆発しかけていた８月だったが、敢然と異を唱えた政治家がいた。

 

「戦争を全く知らない世代が国民の大半を占めているのに、相も変わらず昔を蒸し返して、それを一々謝罪していくというやり方は、果たしていかがなものかと思いますね」

 

こう記者会見で表明したのが、当時の村山連立政権下で文部大臣だった

島村宜伸（しまむら よしのぶ）氏（東京１６区）である。

 

※東京１６区：江戸川区の本庁管内と小松川・葛西・東部・鹿骨の各事務所管内

 

それに対して狂気の如く非難を繰り返したのが社会党や共産党、ＴＢＳ、朝日新聞らの左翼マスコミ、反日左翼団体で、彼らは島村氏に謝罪や辞職を要求。

 

しかし島村氏は頑として不当な要求をはねつけた。真っ当なことを述べても発言を撤回したり、辞任したり罷免されたりする政治家がほとんどだが、島村氏は筋を通したのだ。

 

それを香港で見ていた私は溜飲を下げたものである。ところが過日、ある会合で島村氏と同席し、＜今だから話せる＞的な当時の状況について伺う事ができた。

 

（ 島村宜伸(前)衆議院議員(左)と筆者）

 

内外から辞任要求が喧しかった時、たまたま顔を合わせた村山富市首相は島村氏に対して、

「ご自分の信念に従って発言した貴方に対して、私は辞めろと言えない」

と述べた由。

 

社会党の村山首相としては困惑していたのであろうが、最後はその村山氏からも人間として信頼されていた島村氏の生き方が光った瞬間であった。

 

今年の終戦記念日にも「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」会長として務めを果たし、一昨年の米下院における「対日非難の慰安婦決議（121号決議）」に対して全面撤回を求める意見広告がワシントン・ポスト紙に掲載された際に、賛同者の超党派国会議員の一人として名を連ねたのは記憶に新しい所である。

 

○ ところが４年前の“郵政解散”では、小泉内閣の農水相だった島村氏は衆院解散に反対し署名を拒否。小泉首相に辞表を提出したが受理されず、罷免されてしまったのである。筋を通した末の罷免である。

 

今回民主党で立った小林興起氏を当時、自民内で唯一擁護し、平沼赳夫氏や亀井静香氏、綿貫民輔氏らとも親しい島村氏は、小泉の刺客戦術を一貫して批判したが、特筆すべきは十年前から小選挙区制の弊害を説いていた事である。

 

「小選挙区制は決して改革ではない。この制度は有権者の選択の自由を奪い、十年も続けば世襲の弊害も明らかになるし、政治家を小粒化し、選挙になれば無責任なおいしい公約合戦に陥ってしまう」と主張されていたが、果たして十年後の今日、まさに島村氏の危惧が的中してしまっている。

 

私自身は麻生政権の決断不足と不見識を責めたい気持ちもあるが、島村氏は一昨年の自民党総裁選で負けを覚悟の麻生擁立の責任者となって以来、今日まで麻生首相を裏切ることのない信義の人である。それだけに中選挙区制への復帰が為されなかったのは、返す返す残念ではあった。

 

島村家の家訓は「人間に差別なし」。昔は“政界ご意見番”として活躍する政治家が数多くいたが、今では気骨ある歴戦の政治家が少なくなってしまった。

 

しかし、現代の日本政界にとって“天下の御意見番”たる島村宜伸氏は、なくてはならぬ存在であると私は確信しているのである。

 

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何度も書くが、2009年衆院選が政党対政党の選挙だ…などと大マスコミが言っているが、全くの嘘っぱちである。人物による選択、という当たり前の視点が欠落しているではないか。そんな論調は一種の洗脳であり、国民を騙そうとしているのである。

 

当面、我が国民の生命安全を直接的に脅かす北朝鮮の核開発とミサイルに対する備えが喫緊の課題である。

 

素性を隠して我が国政界に潜り込み、将軍様の代弁者たらんと努める者があると聞いているが、無道の“成りすまし”を跳梁跋扈させないためにも、有権者の正しい判断が必要となってくるのである。

 

 

（ 遠藤宣彦(前)衆議院議員(左)と筆者。某会合にて ）

 

部落解放同盟の勢力が強い福岡県だが、特に福岡市は“解放区”とでも言うべき状態であるように感じる。選挙区で云うと福岡一区（福岡市東区、博多区）。

 

なにしろ部落解放同盟・福岡県連合会が博多区にあり、地元小選挙区選出の衆院議員は民主党の松本龍氏。松本氏は“部落解放の父”と称されている松本治一郎（衆議院議員、日中友好協会初代会長、部落解放同盟初代執行委員長）を祖父に、松本英一氏（参議院議員）を父に戴く名門世襲３世議員である。

 

しかも地元大手のゼネコン、松本組の代々オーナー（現在は顧問）で、2008年度の国会議員所得公開では、全国トップの８億４,３６６万円の所得という超セレブ。１サラリーマンの私から見れば、実に羨ましい限りである。

 

福岡の教育行政に部落解放同盟が介入しており、行政や教育委が何らかの形で了解していたりする事実は「なめ猫♪」さんのブログに詳しいが、いい後ろ盾があるのだろうか。

 

私が博多区千代（パピヨンプラザの向かい）に住んでいた頃、隣のビルが部落解放同盟・福岡県連合会だった。たまに目にしたのが、解同の「新規加入キャンペーン」というもの。詳細は忘れたがいろいろと優遇措置があるようで、「いいなぁ…関係ない俺でも入れるのかなぁ」などと一瞬思ったりもしたものである。

 

そんな福岡一区なので、小選挙区制に移行したとき福岡市区の自民大物は皆ここを避けてしまったという話がある。

 

◎ だが、４年前の郵政選挙の際に敢然と東京から福岡へ乗り込み、果敢な選挙戦を戦った若武者がいた。小選挙区では小差で届かなかったものの、９万2,891票の信任を受け取って比例で当選。

 

それが、遠藤宣彦（えんどう のぶひこ）(前)衆議院議員である。

 

私が遠藤さんの存在を知ったのは６年前である。彼は所謂“小泉チルドレン”ではない。東京・目黒区で三度の国政選挙に挑んできた歴戦のつわものだったからである。そして福岡市の地域の問題に積極的に取り組む傍ら、台湾との親善友好にも縁のある人物だった。

 

私が加盟している 日華（台）親善友好慰霊訪問団 は台湾・台中市の宝覚寺に於いて毎年11月25日に催行されている、「大東亜戦争に際し日本軍人・軍属として散華された台湾出身の英霊三万三千余柱」の慰霊祭参列を中心に、台湾各地の史蹟・廟での慰霊祭催行と現地の方々との交流を目的としている。

 

ここ福岡に於いても、中国の駐福岡領事館を根城とする中共の政治的圧力が日増しに強くなっているが、それをものともせず我々の活動に賛同して頂いている方々も数多い。遠藤さんもその一人である。

 

遠藤さんはかねてから国会議員の世襲制限、定年導入、定数削減、そして官の天下り廃止と地方分権を訴えてきた。与野党共に今頃になって一生懸命唱えている事を数年前から先取りしている具眼の士なのである。

 

また福岡の災害対策と共に、北朝鮮有事の際、難民等が中国や韓国に向かわず九州、特に福岡に真っ直ぐ向かってきた場合の対処についても早くから提唱してきた。私の知る限り、遠藤さんが一番早かったのではなかろうか。

 

2009年衆院選が政党対政党の選挙だ…などと大マスコミが言っているが、全くの嘘っぱちである。そんな論調は完全に各地域の国民を騙そうとする一種の洗脳だ。人物による選択、という当たり前の視点が欠落しているではないか。

 

ここ福岡一区に限らず、特定勢力の存在という地域要因は大きいから、その辺も選択肢のひとつとして考えるべきだと思う。

 

◎ それにしても毎度思うが、福岡県だけでなく日本中に中国の影響力が浸透しつつある現状にあって、台湾（中華民国）の「青天白日旗」が堂々と掲揚される場所は、我々の行事会場ぐらいのものであろう。

 

 

 

日本に居ながら中共の顔色を窺うような、あまりにも肝っ玉の失せた日本男児が増えてしまった事こそが、我が国の危機である。

 

その点、遠藤さんは肝っ玉が据わった真の日本男児、そして九州福岡を心から愛して止まない漢（おとこ）なのである。私は心底、彼と知り合えてよかったと思っている。

 

 

公職選挙法の解釈が難しく過去判例もないので、非表示の処置が過剰警戒なのかどうかよく判りません。何か「言論・表現の自由」を自分勝手に規制している気もしています。

 

東京16区(江戸川区の本庁管内と小松川・葛西・東部・鹿骨の各事務所管内)で出馬した民主党の初鹿あきひろ（初鹿明博）・元東京都議会議員が、平成18年7月に有名ブロガーであるmumur氏の北朝鮮ミサイル発射に関する電話取材の際、職業を聞かれて無職と答えた取材者に対して、

 

「ほーーー無職ですか（笑）２３歳で無職ということは…」

 

と発言、さらに

 

「あなた頭おかしいでしょ」

「病院にいったほうがいいんじゃないですか？」

 

と何度も罵声を浴びせ、インターネットユーザーの間で一躍有名になった件↓

 

（※）『（都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト）mumurブログ』

（http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50556376.html）

（初鹿氏は都議の在任期間中、ニート・無職者の支援を公約していた。しかも都議会の厚生委員会委員で、心身障害者福祉センター・精神病院条例の立案・改正なども手がけていた）

 

を書いたのですが、後でいちゃもん付けられるのも癪なので、

この8/17記事↓

 

暴言民主党都議が国政に立候補、これも“友愛”精神か

（http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/1177971/　）

 

を8/31まで非表示にいたします。

 

「人権侵害救済機関の創設(内閣府の外局として)」を民主党はそのマニフェスト最終版で明確に謳っています。

 

これは所謂「三条機関」、つまり国家行政組織法第三条に規定された機関で、「国会同意人事機関」の中でも常勤委員の存在する「独立行政委員会」、つまり公正取引委員会、国家公安委員会と同じ、独立性が高く強大な権限を持つ組織に該当すると思われます。

 

人権侵害救済機関に所属し強大な権限をもつ人権委員（会）等の組織・人員が、裁判官の令状もなく強制的に「立ち入り検査」をしたり、「書類等の留置き」を行うのは、令状主義の憲法35条違反であると考えられます。その人権委員が恣意的な判断で権力を行使すれば、真の人権侵害者が隠蔽されるのでしょう。

 

この「人権侵害救済機関」が本当に設立されれば、気に食わないブログの記事は真偽の吟味なく幾らでも削除されたり、もしくは転載しただけのブロガーでも簡単に逮捕・拘留できるようになるでしょう。

 

初鹿氏のＨＰ（http://hatsushika.net/　）によれば東大法学部卒の優秀な方らしいので、一庶民に過ぎない小生の「言論・表現の自由」なんぞ、取るに足らないものでしょうね。

 

日本国憲法では、第１１条、第１２条、第１４条、第１８条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条、第２６条、第２７条、第２８条、第２９条、第３１条、第３２条、第３３条、第３４条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第９７条で基本的人権および諸々の人権が保障されています。

 

しかしこれからは、「人権救済」の名の下に人権が制限される時代となるのでしょう。しかも人によって「人権」に上下の差が出現するでしょう。既に私はそれを体験しています。知ってる人は知っていると思いますが。

 

ちなみにこのエントリーを含む私のブログ記事は全て、出典を明記していただければ転載、引用自由です。もちろんリンクも自由です。

 

衆院選公示日となったが、改めて前回参院選以来の二年間を振り返ると、腑に落ちないことだらけである。

 

安倍 → 福田 → 麻生と１年毎に首班を変えたのは、アメリカの圧力をかわすための苦肉の策と見れば、評価できないこともない。また安倍政権と麻生政権の各々一年間に成された仕事量は、過去の政権の仕事量に比べれば数倍の密度があり、必ずや後世に評価される事であろう。

 

しかし問題は、政権と政党の基盤たる保守層を失望させる行為が繰り返された事である。

 

例えば歴代政権による「村山談話」と「河野談話」の踏襲という、御都合主義の極致。マスコミも“アジア諸国の反発”云々とステレオタイプの文句を垂れ流しているが、その本質は＜東京裁判史観＞を受け入れ、米英への従属を再確認している事である。

 

田母神(元)航空幕僚長の一件もそれに連なっている。麻生首相の対応はまるで、三島由紀夫の戯曲「わが友ヒットラー」の最後に出てくるヒトラーのセリフを地で行っていた。

 

1934年6月30日～7月2日のいわゆる「長いナイフの夜」事件(Nacht der langen Messer)に於いて、ヒトラーが政権を獲る際の手駒として最大の貢献を果たしたレームを始めとするＳＡ（突撃隊）の幹部がＳＳ（親衛隊）隊員によって逮捕拘禁された。

 

この大規模な粛清を指示したのはヒトラー本人。この事件を題材にした戯曲「わが友ヒットラー」では、ドイツ工業連合会会長にしてクルップ財閥四代目当主のグスタフ・クルップに、

 

「左(共産党)を斬り、返す刀で右(突撃隊)を斬った」

 

と評されたヒトラーは、こう返事する。

 

「政治は、中道ではなくてはいけません」

 

しかし絶対権力を握っていたナチス党と基盤脆弱な麻生政権とでは、全然話が違う。

日本的リベラル層や左派層におもねる事は、かえって自己の基盤支持層を呆れさせる結果に繋がったのである。

 

「靖國神社への参拝」にしても、本来は麻生首相が言うように「政争の具とするべきではない」話であるが、中共の介入に対して歴代政権が御都合主義を繰り返したせいで、今や立派な政治問題と成り果てている。

 

この実態を喝破し、したたかに対応したのは小泉氏だけだった。安倍氏や麻生氏は例大祭に合わせて真っ当な事をしたが、それ以上の思い切った行動はとらなかった。これは今の自民党という「保守」政党には、政治のダイナミズムを理解し実行できる人材が枯渇しているという事を印象づけた。

 

また対立する民主党が「国立追悼施設」建設を蒸し返し、“天皇陛下のご親拝”という心にも無い話をこじつけて来た事が形勢逆転の大チャンスであったのに、むざむざと勝利を逃してしまった。

 

そして直近では、一連の党首討論等における争点や突っ込みどころの誤謬である。これについては多くの方が指摘されているから、もはや書くまでもない。

 

●考えてみれば、むしろ民主党の方が正直なのかも知れない。堂々と「国立追悼施設建設」や「外国人参政権」を持ち出し、最終版のマニフェストでは「(内閣府の外局として)人権侵害救済機関の創設」、「東アジア共同体の構築」を記している。

 

これは将来、国民に対して「あのとき詳しい中身を知りたがらなかった皆さんの責任ですよ」と開き直れる材料と云えよう。

時には国民をナメ切ってみるのも政治である、と民主党の後ろにいる“軍師”は見抜いているようでもある。

 

このしたたかな“悪どさ”が、今の自民党幹部には欠落しているかに思える。すなわち、気合負けしているのだ。

 

以前にも書いたが、かつて“加藤の乱”に際してその鎮圧に豪腕を振るったのが野中広務氏であった。思想的に評価できないが、あの時の手腕には素晴らしいものがあった。

 

私は某建設業界団体の集まりで２回お目にかかった事があるが、意外に物腰が柔らかいこの御仁の何処に、あの胆力があるのだろうかと驚嘆したのを覚えている。

 

今の自民党にそれだけの人材がいれば、現下のこんなザマにはなっていない。もっとも事ここに至っては、愚痴を言っても何らの解決策にならないのは判っている。

 

しかしここまで来ると、自民党はむしろ“負けたがっている”のではないか…という疑念すら起こってくるのである。我々のあずかり知らぬ、何らかの理由で…。

 

そして自民と公明の中枢が、奥の奥で民主中枢と“握って”いるとしたら…。

 

「政治は、ギャンブルじゃない」とは、自民党のパンフレットのタイトルだが、以前述べたように“賭け”の要素は必ず存在する。

 

公営ギャンブルやカジノには、イカサマがないという事になっている。その建前を是としながらも、やはり疑ってかかる事が賭人としての基本姿勢である。これは政治に於いても当てはまると思っている。

 

 

●ところで私自身に限って云えば、以前のエントリー↓

(※) 私が民主党を撲滅したい理由

(http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/1144598/ )

 

で書いたように、子供の虐待・人権侵害への対処をマニフェストに入れず、逆に「子ども手当」や「生活保護母子家庭の加算復活」など愚行の極みと云うべき政策を入れた連中に憎悪すら抱いている。

 

大体、子供の虐待・人権侵害への対処としての「親権の一時停止」をはじめとする民法改正に取り組む事は財源不要である。しかも直接的に国民の生命を守る仕事である。

 

これに取り組まないとは、つまり選挙対策で頭がイカれている証拠だ。

どうせ以下のような考えでいる筈。

 

・子供に選挙権は無い。従って、虐待・人権侵害される子供の救済は後回し(政権取ってから)でよい。その間、死ぬ子供がいても仕方ない。

 

・「子ども手当」や「生活保護母子家庭に対する支給額加算の復活」は選挙票に直結している。これが実現しなくても死人は出ないが、政権取りのため最優先すべきである。

 

・在日定住外国人への地方参政権付与も同様。虐待されている子供が選挙権を得るまで十年以上はかかるが、外国人は即戦力になるから最優先。

 

しかし政治家が第一に心がけるべきことは、自国民の生命財産の保護ではないのか。

 

日本全国で頻発している子供の虐待・人権侵害を根絶するためには、民法の改正等で「親権の一時停止」など速やかな対策が必要なのである。法務省が研究会を発足させたが、官僚主導よりは立法府が積極的に行動すべきであると考える。

 

こうなったら民主党が政権を取ろうが取るまいが、民主の関係者には最後まで付き合って頂くしかない。マニフェストの政策の優先順位なんぞすっ飛ばして、最優先で取り組むよう請願でも何でも、やるまでである。

 

自民が旧態依然のままならば潰れてほしいし、民主も今の古参幹部連中や極左が蔓延っているままでは撲滅しなければならない。しかし最低限のやるべき事はやって頂く、それが「選良」としての務めである筈だ。

 

 

最近「ある団体」が、民主党による政権掌握の可能性濃厚ということで活発に動いている。

 

特に、その団体に入れ込んでいるという民主党の手塚仁雄氏が今回、東京５区(目黒区、世田谷区下馬・上馬・奥沢・九品仏・等々力・上野毛・用賀・深沢の各出張所管内)公認予定候補者となっている。

 

彼らの活動がどうも気になるので４年前の情報を再掲することにしたが、かなり長い引用となるので、先に要約してみた。

 

・「がんばろう、日本！　国民協議会」という団体が民主党内に浸透しているが、この実質的本体は「民主統一同盟」という団体である。

 

・かつて60年安保の際に活動していた左翼・共産同(ブント)はその総括を巡って諸派に分裂した。その中で、武装闘争路線を堅持し毛沢東思想を指導理念としたグループがマルクス・レーニン主義派(ML派)である。

 

このML派はさらに分裂し、赤軍派とマル青同(マルクス主義青年同盟)に大別される。赤軍派とは数々の国際テロの主役だったあのグループであり、マル青同は内ゲバ殺人事件を過去に多数引き起こしている有名な集団である。

そのマル青同が組織丸ごと名称変更したものが、「民主統一同盟」。

 

・彼らのホームページではトップに「国民主権の発展を～　過去―現在―未来にわたって語りきる改革保守の政治潮流を！」とあり、保守系団体を装っているが、公安関係者によれば、その実態はいまだ毛沢東主義を信奉する極左集団の可能性ありとの事。

 

・リベラル、保守系の民主党議員を取り込み、同時にリベラル的姿勢の自民党若手議員をも取り込もうと画策している。もっとも彼らの基本姿勢は自民党を「敵」と規定しており、その対立軸として民主党を位置づけている。

 

・彼らは自称“保守”だが、絶対に真正保守派ではない。彼らの立脚点は戦後民主主義。

 

・そもそも民主党の政策、マニュフェストと「マニュフェスト選挙」自体、この民主統一同盟の仕掛けた物である。

 

それでは、以下に過去記事を引用したい。↓

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草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN　　2005年11月05日

「がんばろう、日本！国民協議会」と民主党の関係について

（http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-177.html　）

日本会議の会員の方から下記のような情報をいただきましたのでご紹介いたします。

１．「がんばろう、日本！　国民協議会」とは？

読者諸賢はここ数年、「がんばろう、日本！　国民協議会」という団体が都内および大阪、京都の駅頭で演説しているのを見かけた事がおありであると思います。

一見、保守系団体に見えるこの協議会が発行している機関紙や、主催するシンポジウムなどに参加しているのは民主党の若手・中堅議員のいわゆる民主党右派で、特に松下政経塾出身議員が多く参加しています。しかし、なぜか自民党議員は皆無です。

この団体については以前から関心を持っており、筆者の勤める会社近くの駅頭でもよく演説しているので何度かメンバーと立ち話をすることもあったのですが、最近別件で各種資料にあたっている内、この団体の素性が判ってきました。

「がんばろう、日本！　国民協議会」の実質的本体は「民主統一同盟」といいます。この団体の前身は、「マル青同(マルクス主義青年同盟)」で、分派というよりも組織が丸ごと名称変更しており、その経緯については日本共産党の『赤旗』ほかの出版物が詳しいのですが、下記で簡単に説明します。

 

かつて60年安保の際に活動していた左翼・共産同(ブント)はその総括を巡って諸派に分裂しました。その中で、武装闘争路線を堅持し毛沢東思想を指導理念としたグループがマルクス・レーニン主義派(ML派)です。このML派はさらに分裂し、赤軍派とマル青同(マルクス主義青年同盟)に大別されます。赤軍派とは数々の国際テロの主役だったあのグループであり、マル青同は内ゲバ殺人事件を多数引き起こしている有名な集団です。そのマル青同が組織名を変更したものが、「民主統一同盟」なのです。

２．民主党と「民主統一同盟」

彼らのホームページではトップに「国民主権の発展を～　過去―現在―未来にわたって語りきる改革保守の政治潮流を！」とあり、保守系団体を装っているのですが、公安関係者によれば、その実態はいまだ毛沢東主義を信奉する極左集団であるという事です。衆院選後も民主党議員とともに“総括”を行っていますが、彼らの基本姿勢は自民党を「敵」と規定した活動であり、その対立軸として民主党を位置づけています。

彼らが真正保守派ではない（転向していない）証拠に、一貫して靖国神社の参拝に否定的であること、主催各行事に一切国旗掲揚していないこと、自民党議員との接点が全く見られないこと等が挙げられます。

また組織の要綱および機関紙の論説から窺えるのが、東アジアからアメリカの影響力を排除する外交を目指している事です。また要綱では「冷戦崩壊から十年を経過し、経済危機から構造改革に向き合いつつある東アジアは、自由・民主主義を自ら自身のものとしつつある」とうたい『東アジア共同体』を推進する姿勢なのです。

彼らのパネルディスカッションには頻繁に複数の中国人学者が登場しますが、民主統一同盟の『東アジア共同体』に対するスタンスはこれら中国人学者の見解に近いものです。その代表格が朱建栄・東洋学園大学教授で、この朱教授は中国政府の影響下にあると思われる「日本華人教授会議」の会長であり、中国政府のエージェントと言ってよい人物です。

次に、以下に挙げた民主党議員および民主党出身者はこの団体のセミナー、機関紙によく登場している人々です。彼らは憲法改正に肯定的であり、自主防衛の志向、有事立法に肯定的であることから保守系議員に分類されています。

そのため、彼らと自民党一部保守系議員による保守系新党結成により、政界再編を望む声が保守系論客の中にあります。しかし民主党各議員がこの民主統一同盟の影響下にあると仮定すると保守系新党の結成はあり得ないでしょう。なぜなら前述したとおり、民主統一同盟は自民党内の保守派を「敵」と規定しているからです。

前原誠司、武正公一、古川元久、手塚仁雄、長島昭久、大塚耕平、浅尾慶一郎、達増拓也、細野豪志、松井孝治、蓮舫、中塚一宏　各議員
（元職も含む）の他、
松沢成文 神奈川県知事、上田清司 埼玉県知事など。

ただ、松沢氏などはこの団体に当初参加してはいますが、今は距離を置いているとのことです。現在この団体に入れ込んでいるのは埼玉１区の武正公一議員と手塚仁雄元議員（今回落選）の２人だということです。

言いたいことはこの団体の危険性に注視していただきたいのです。

３．おわりに

民主統一同盟が主張する自主防衛、日米同盟の見直しなども、単にアジアからアメリカの影響力を排除したい為の便宜的なものではないかと考えられます。また北朝鮮に対して経済制裁を主張していますが、その目的はアメリカの支配力からの脱却という点にあるのではないでしょうか。

筆者が最初に「がんばろう、日本！　国民協議会」に接触したのは平成１３年秋頃でした。今振り返って考えると、そもそも民主党の政策、マニュフェストと「マニュフェスト選挙」自体、民主統一同盟の仕掛けた物ではないだろうかという疑念も生じます。

現在でも彼らは公安当局の監視対象となっており、筆者も複数のルートから確認しています。彼らと関わりのある民主党議員と各自治体首長、地方議員に司直の手が伸びぬよう、警鐘を鳴らしたいものです。

 

(コメント)

隠れマルキスト

ビートたけしのＴＶタックルに出てくる原口一博氏は隠れマルキストの疑い有り、ということですな。あやうく騙されるところでした。
改憲で「普通の国」になったから日米同盟はいらない、東アジア共同体（実態は中国主導）に参加せよ、という作戦ですね。

訂正

民主党員の名前が掲載されていましたが、一部訂正しました。
しかも、現在この団体に入れ込んでいるのは武正氏と手塚氏とのことですので訂正とお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。原口氏などはこの団体に参加してはいますが、今は距離を置いているとのことです。

 

 

上記の記事のテーマ「がんばろう、日本！　国民協議会」という団体は、東京都内においてはＪＲ四ツ谷駅前、市ヶ谷駅前、飯田橋駅前などでよく街宣活動を行っている。

 

この団体については私も過去に記事を書いているので、次はこれを転載してみたい。↓

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草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN　　2005年11月12日

東アジア共同体と「がんばろう、日本！国民協議会」への疑問

（http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-184.html　）

 

「がんばろう、日本！　国民協議会」と、それに同調する一部民主党国会議員・地方議員の外交政策は、中国主導の東アジア共同体確立を加速させる危険性が高いのではないのか？

日本会議神奈川　会員
日華（台）親善友好慰霊訪問団
　東京支部長　　　藤田達男

●11月5日付の会員投稿・「がんばろう、日本！国民協議会」と民主党の関係について　に関連して、この団体と「東アジア共同体」、民主党の外交政策について私見を述べてみたい。

元々、小生は台湾・中国ウォッチャーである。過去にこのブログで台湾人靖國訴訟や関連する事象について書いてきたが、当然中韓メディアや左翼、反日勢力サイドの資料に当たる事が多い。「がんばろう、日本！　国民協議会」に関しても以前から資料を溜め込んでおり、この団体の外交政策に注目してきた。

小生としては彼らが過去に左翼として活動していたとしても、その後十分な反省と勉強を重ねた上で“保守”として活動しているならば何等差し支えないと考えている。しかし過去の非合法活動の清算をしていないか、または根底に共産主義・毛沢東思想があって“保守”を隠れ蓑としているのならば、“改革保守”と称していても論外であろう。

まず第一に「がんばろう～」の要綱と各種論文を読む限り、彼らの云う“歴史意識“であるとか“伝統的文化共同体としての日本”とかは、戦後民主主義に立脚していると云わざるを得ない。大東亜戦争(と彼らは言わないが)の敗戦によって日本は自由と民主主義を手に入れ、それを血肉化してきたのが歴史であり伝統であるという理屈である。

そこには昭和２０年以前の歴史は登場しない。それらは否定されるべきものという感覚であっさり片付けられている。当然、皇統と日本の歴史や靖國神社に関しても取り上げられない。極めて不自然な“保守”がそこにある。

●おそらく、中身がマル青同(マルクス主義青年同盟)のままであるから、伝統保守派との本格論戦になっては手に余る問題ということであろう。平たく言えば、「化けの皮が剥がれては困る」という事である。

●また彼らは“地球共生国家”を標榜し、“国民主権の発展”として憲法改正に肯定的な立場をとっている。それを「創憲」と称しているが、その前提は“現行憲法の基本秩序・原則をより発展・整備する”ことであり、リベラル派の主張に通じるものがある。

憲法改正自体はもはや逆らえない時代の趨勢であり、改憲派か護憲派かという議論は無意味になりつつある。これからの問題は改憲の中味である。

 

彼らの主張は民主党の憲法調査会中間報告に謳われている、“地球市民的価値を定着”させるための『創憲』に近いと思われる。それは「小さな政府」指向から、やがては日本国家の解体につながるものと云えよう。

民主党議員と「がんばろう～」の関係については後述するが、「がんばろう～」の思想が民主党の政策にどれほどの影響力を与えているのか小生には判断が難しい。

なぜなら、「地球市民」、「国家主権の移譲・共有」、「“個人”が地域社会や階級・民族などから抑圧されてきた」等々の言葉が並ぶ民主党憲法調査会中間報告はこれだけを読んでいると、「がんばろう～」の主張の方がまともに思える程の酷い代物だからである。

しかしこの中間報告が出された後の政情変化で、民主党左派勢力が減衰しているのだから「がんばろう～」の影響力も限定されるのではと見る向きもあるが、小生はそうは思わない。

なぜなら前原代表を始めとする松下政経塾出身議員を中心とした、民主党右派（実は単なるリベラル派）に分類される人々の対外認識・外交政策と、「がんばろう～」の唱える対外政策、さらに「がんばろう～」のセミナー・講演会に出席もしくは寄稿している学者の姿勢には共通点があるからである。

それは端的に云うと、東アジア共同体の推進である。

●「がんばろう～」に関係し、影響を与えている学者は下記の人々である。

添谷芳秀（慶應大学教授）、中西寛（京都大学教授）、田中明彦（東京大学教授）、森本敏（拓殖大学教授）、村田晃嗣（同志社大学教授）、飯尾潤（政策研究大学院大学教授）、朱建栄（東洋学園大学教授）

このうち『東アジア共同体評議会』(会長・中曽根康弘)の役員名簿に名を連ねているのが、添谷教授、田中教授、森本教授である。また中西教授は東アジア共同体の熱心な推進者である。

村田教授は以前、中西輝政・京大教授と改憲論争を繰り広げていたが、元々は外交史が専門の改憲論者である。ただしその改憲の方向はリベラル派に近いと思う。飯尾教授は政治論、政策論の専門で、『２１世紀臨調』のメンバーである。昨今はやりのローカル・マニフェスト運動の推進に寄与している。朱教授は『日本華人教授会議』の会長であり、最近よくマスコミに登場しているが中国政府の代弁者と云ってよい。

これらの顔ぶれを見ると、「がんばろう～」が影響を与えているのではなく、指導を受けていると見るのが妥当であろう。共通性を求めると、飯尾教授を除き皆、東アジア共同体の推進もしくは理解者であり、朝日新聞によく登場する面々でもある。

添谷教授の持論は簡約すると「日本は大国ではない、大国として振舞うべきではない」、「中国がアジアの大国で盟主、日本はナンバー２として補佐する役目にある」、「明治以降の近代日本はアジアにおける欧米の代弁者であり、日本のアジア主義は戦争とアジア支配を正当化」というもの。朝日受けする内容である。

中西教授は首相の靖國参拝を「東アジア共同体構想にとってマイナス」と断じており、また過去の著作を読むとどうも師匠の故・高坂正堯京大教授のリベラル部分を強く受け継いでいると思う。ちなみに民主党の前原代表も高坂先生の弟子である。

朱教授と『日本華人教授会議』は現在小生が注目しているところである。彼らは基本的に中国政府の意向に近い論文・見解を出しており、特に日台中関係について日本の政財界にどう中国側の意図をアプローチしてゆくか要監視である。

日台中関係については同様に、添谷教授、田中教授の動向もチェックする必要がある。なぜなら添谷教授は平成１２年度参議院委託研究「台湾プロジェクト」の長であり、また去る９月６、７日に開催された「台日フォーラム2005年東京会議」に両氏が出席するなど台湾問題に関わっているが、基本スタンスが(潜在下に中国主導の)東アジア共同体推進であれば、議論をミスリードする可能性も否定できないからである。

ただし民主党内には親台湾派の議員連盟である『日本・台湾安保経済研究会』があり、台湾支持は自民党以上に明確なので、易々と奸計に惑わされる事は無いであろう。

気懸りなのは山崎拓・元自民党副総裁が民主との“大連立”を示唆する発言をしており(※H21.8/16註、当時)、そうなると自民党内媚中派と民主左派・リベラル派が結託するという事態も考えられる。靖國代替追悼施設議連の立ち上げは民主への“餌”と見る事もできるだろう。

「がんばろう～」が現状で一番危険と思われる点は、上記の学者たちの理論指導の下に民主党を中心とする各国会議員、地方議員への影響力を強めて、対外政策、特に東アジア共同体推進を後押し、更には台湾海峡有事と台湾独立に関する日本のプレゼンスを無力化するよう誘導する事（中国主導の東アジア共同体構想から導かれるのは、台湾の“香港化”）なのである。

●下記に「がんばろう～」の出版物、ＨＰ、各議員のＨＰおよび関連団体の資料から、この団体と関わりのある各議員を分類してみた。日付は諸行事開催日である。

１．「がんばろう～」に距離が近いと思われる民主党衆院議員

・達増拓也（岩手１区）2005/3/1がんばろう事務所・ゲストスピーカー
(※H21.8/16註、現・岩手県知事)

・武正公一（埼玉１区）2004/10/2定例講演会パネリスト、2004/5/17岩槻・ゲストスピーカー
・枝野幸男（埼玉５区）2005/11/28総評会館・講演会・講師（予定）、
2005/4/4さいたま市・ゲストスピーカー、2005/3/17定例講演会講師、
2004/11/27定例講演会パネリスト、2004/3/09定例講演会講師
・古川元久（愛知２区）2005/2/1がんばろう事務所・ゲストスピーカー、
2004/5/23シンポジウム・パネリスト
・前原誠司（京都２区）2004/11/27定例講演会パネリスト、2004/2/17定例講演会講師
・北神圭朗（京都４区） 会員、2005/8/24協議会主催『北神圭朗君を励ます会』、
2004/9/28大阪・ゲストスピーカー
・馬淵澄夫（奈良１区）2005/11/22がんばろう事務所・ゲストスピーカー、
2004/9/29東京・ゲストスピーカー

２．今回落選組

・手塚仁雄（東京５区） 2005/8/9定例講演会パネリスト、2005/2/21越谷・ゲストスピーカー、
2005/1/13定例講演会パネリスト、2004/12/14私学会館忘年会参加、
2004/7/22越谷・ゲストスピーカー
・中塚一宏（神奈川12区）2004/10/2定例講演会パネリスト、
2004/5/23シンポジウム・パネリスト、2004/1/23定例講演会講師
・吉田　治（大阪４区） 2004/3/28セミナー・パネリスト
・樽床伸二（大阪12区） 2005/4/24大阪・セミナー・パネリスト
・中山義活（東京2区） 2004/12/14私学会館忘年会参加
・本多平直（埼玉12区） 2004/12/9越谷・ゲストスピーカー

３．今は距離を置いている議員

・原口一博（佐賀1区） 2005/1/13定例講演会パネリスト、2004/11/3セミナー講師、
2004/5/23シンポジウム・パネリスト、協議会主催『原口一博君を励ます会ｉｎ大阪』
・長島昭久（東京21区） 2004/12/14私学会館忘年会参加、
2004/9/29東京・ゲストスピーカー、2004/5/23シンポジウム・パネリスト
・細野豪志（静岡5区） 機関紙　319号　(2005/11/1発行)・インタビュー
・小宮山泰子（埼玉7区）2004/12/9越谷・ゲストスピーカー、
2004/9/27越谷・ゲストスピーカー、2004/7/22越谷・ゲストスピーカー
・高山智司（埼玉15区） 2004/9/27越谷・ゲストスピーカー
・市村浩一郎（兵庫６区）2004/3/28セミナー・パネリスト

４．自民党で接触のあった議員

上野賢一郎（滋賀１区）2005/1/30京都・ゲストスピーカー
水野賢一（千葉9区） 2003/1/28定例講演会パネリスト
世耕弘成（参議院） 2003/７/10定例講演会パネリスト

５．民主党参議院議員

尾立源幸、山本孝史、福山哲郎：　この３人は各種会合に頻繁に出席
蓮舫　2005/8/9定例講演会パネリスト、
2004/7/18東京・ゲストスピーカー
浅尾慶一郎、大塚耕平、松井孝治の各氏：　過去参加あり

６．接触はあったが、明らかに主張が異なる議員（民主党内・伝統保守派）

野田佳彦（千葉４区）
松原　仁（東京３区）
笠　浩史（神奈川９区）
（註： 最強の伝統保守派・西村眞悟氏には、さすがに「がんばろう～」も接点が無い）

(※H21.8/16註、西村氏はご承知の通り民主離党)

７．地方自治体首長、地方議員

松沢成文・神奈川県知事、上田清司・埼玉県知事、木村良樹・和歌山県知事、
山田　宏・杉並区長、福島浩彦・我孫子市長、石川良一・稲城市長、根本　崇・野田市長、木下博信・草加市長、木下敏之・佐賀市長、岡本泰明・柏原市長、

（民主党都議会議員）花輪智史、初鹿明博、柿沢未途、伊藤正樹、伊藤悠、野上幸絵、猪爪まさみ、吉田康一郎、酒井大史、原田大、小澤昌也の各氏、
森山浩行・大阪府議、吉本誠兵庫県議、白川秀嗣・越谷市議、隠塚　功・京都市議、木村正治・東大阪市議、江田健治・白井市議会議長、中村・白井市議、岩田・白井市議、松本・印西市議、後上民子・前久喜市議、田口初江・吉川市議、中村とおる・所沢市議、白土春日部市議、中野蓮田市議、佐野英史・奈良三郷町議、南部としこ・京田辺市議、山下まさし・亀岡市議

（文中敬称略）
以　上

（参考資料）
・「がんばろう,日本！」　国民協議会ホームページ
・フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
・日本再生　308号（2004/12/1）、318号（2005/10/1）
・「がんばろう、日本！」国民協議会要綱
・『毎日新聞』2005年7月23日「論点」
・『読売新聞』2005年６月９日朝刊「談論」
・財団法人　平和･安全保障研究所RIPS' Eye　NO.5(2003.9.1)、NO.9(2003.10.30)、
　NO.11(2003.12.５)、NO.26(2004. 8.16)、NO.49(2005.9.1)、NO.51(2005.10.17)
・東アジア共同体評議会ホームページ
・「２１世紀日本の構想」懇談会議事概要、報告書
・財団法人　霞山会　月刊「東亜」2004.11月号、2005.5月号、2005.7月号
・『立法と調査』・別冊( 2001年3月)
・和田春樹ホームページ
・台湾週報　2005年８月30日
・民主党憲法調査会「中間報告」2001年12月18日

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このほかに自民党議員で彼らと関わりある面々は、下記の人々である。

 

・平将明、木原誠二、亀井善太郎、柴山昌彦の各衆院議員。

・山内康一衆院議員（先月に離党、「みんなの党」へ）

 

 

昨日(8/13)の「民主党のシャブ中議員と酒井法子の「鳩ぽっぽ」」で、参考記事として出したZAKZAK 2007/10/11 の

 

山口組が民主応援…参院選で直系組長に通達

（http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007101135_all.html　）

 

これが期限切れか何かの事情で出てこないので、補足までに全文を転載させて頂くことにした。↓

 

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山口組が民主応援…参院選で直系組長に通達

　自民党が惨敗し、安倍晋三首相電撃退陣の一因となった今年７月の参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」（本部・神戸市）が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが１１日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。

 

　関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から９０人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だった、という。

 

　実際に参院選愛媛選挙区では愛媛県警が８月３０日、自民現職を破って初当選した元Ｊリーガーの友近聡朗議員（３２）への票の取りまとめの報酬として有権者に現金提供を約束したとする公選法違反（買収約束）の疑いで、山口組系松山会伊藤会幹部（５７）を逮捕した。

 

　この事件に関して友近議員側は「容疑者とは面識もなく、まったく知らなかった」とコメント。県警も両者のつながりは確認していなかった。

 

　友近議員は民主、社会、国民新などの推薦を受けて無所属で当選、その後は民主党と無所属議員で構成している「民主党・新緑風会」に入っている。暴力団関係者は「候補者本人とは一面識もないまま、組織の末端が『民主党支持』の通達を、上意下達で忠実に実行したのではないか」と証言している。

 

　警察当局は暴力団の資金源の封じ込めを積極的に展開しており、疑わしい取引を警察に通報することを義務付けた「犯罪収益移転防止法」を今年４月から施行するなど取締りを強化している。

 

　自治体でも暴力団の公共工事などから締め出しを進めており、その結果、長崎市の市長銃撃をはじめ、小さくなった資金源のパイをめぐるトラブルとみられる発砲事件が増加している。

 

　従来、暴力団は関係のある業者を公共工事の下請けに参入させることなどを目的に与党支持に立つケースが多かったとされる。しかし、暴力団に対するこうした締め付けに強く反発、民主支持への通達につながった可能性がある。

 

　ただ、「結果的には民主党以外の政党を支持した」と証言する直系組幹部もおり、関係者の中では「通達があっても、末端で厳密に守られたかどうかは疑わしい」としている。

 

　民主党の報道担当者は「周辺からも内部からも、そういった話は一切出ていません。寝耳に水です。うちが応援をお願いしたわけでもないですし…」と困惑気味に話した。

 

　また、暴力団問題に詳しいノンフィクション作家の溝口敦さんは「山口組がそうしたスタイルで選挙に介入したというケースは聞いたことがない。ただ現実に古参幹部の相次ぐ引退などで組織の世代交代が進んでおり、事実であれば、従来にはなかった組の姿勢が表出し始めたといえる」と話している。

 

ZAKZAK 2007/10/11

 

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出るわ出るわ、酒井法子の常軌を逸した所業の数々には呆れるほかない。

 

「ポポポー」酒井容疑者“奇声”に秀ちゃん絶句

（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/celebrity/288519/　）

　覚せい剤取締法違反（所持）容疑で８日夜に警視庁に逮捕された歌手で女優の酒井法子容疑者（３８）について、１０日放送の日本テレビ系「おもいッきりＤＯＮ！」（月～金曜前１０・２５）が逮捕の約１カ月前に行ったインタビューを放送。薬物の影響か、いきなり「鳩ポッポ」のポーズをとるなどの“奇行”ぶりに、司会の中山秀征（４２）は「支離滅裂で以前ののりピーとは別人」と絶句していた。～

 

 

“元祖鳩ぽっぽ”こと、この人も↓　お気の毒というか、さぞや困惑しているのではなかろうか。

 

 

（「私には関係ない！」そりゃそうだ）

 

 

そういえば民主党には「シャブ中議員」こと小林憲司という衆院議員がいた。

 

選挙区は愛知７区（瀬戸市、大府市、尾張旭市、豊明市、日進市、愛知郡長久手町、東郷町）。

 

４年前の郵政選挙で落選後に覚せい剤取締法違反で逮捕されたが、名古屋地裁の判決は懲役1年6月、執行猶予3年というもの。

小林氏のブログ（http://kobakenrev.exblog.jp/　）は一昨年の８月以来更新されていない。果たしてご健在なのだろうか。

 

彼が使用した覚せい剤の入手先は暴力団最大手・山口組絡みではないかと噂されたが、結局のところ特定できなかったようである。

 

前回の衆院選における民主党のマニフェストには「薬物犯罪の根絶」が謳われていた。しかし今回の選挙では存在していない。

 

「子ども手当」や「生活保護母子家庭の加算復活」など愚行の極みと云うべき公約を乱発しているくせに、薬物・覚せい剤汚染に触れないとは、取り組み姿勢が後退したとしか思えないのである。

 

もしかしたら、前回の参院選において山口組に選挙支援してもらった“見返り”なのかも知れない。

 

（参考記事）

ZAKZAK 2007/10/11  

山口組が民主応援…参院選で直系組長に通達

（http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007101135_all.html　）

 

 

靖國神社で狼藉を働いた基地外の高金素梅・台湾立法議員については、改めて書くこともない。日台の親善交流にとって害悪を撒き散らすしか能の無い、中共の手先を論評するだけ時間の無駄である。

 

そこで四年前に書いた記事がそのまま使えるので、改めて再掲（転載）したい。

 

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草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN　　2005年6月29日

靖国神社を訴えた台湾立法委員の靖国神社“訪問”顛末とその背景

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-65.html　

 

日本会議神奈川　会員

日華（台）親善友好慰霊訪問団　　東京支部長　　藤田　達男

 

（結論）
●台湾の立法委員・高金素梅氏の靖国神社訴訟は、本人の政治パフォーマンスであると共に、日本国内の左派勢力による反日行動の一環であり、一見無関連な団体の行動とも関連していると考えられる。

●高金素梅氏の支援団体は台湾内の親中国左派勢力であるが、その背後には中国政府の存在があり、日本国内の左派勢力も併せた“反日ネットワーク”を構築している。

１．「台湾人靖国訴訟」と高金素梅氏

台湾の立法委員（国会議員）で無所属の高金素梅氏が支援者約５０名を引き連れて、去る６月１３日から１７日まで来日した。その主たる目的は、台湾人靖国訴訟の控訴審結審に当り、原告団として６月１７日大阪高裁に出廷するためであった。

この訴訟において原告側は、「小泉首相の参拝は、国が特定の宗教団体を支援している印象を与えるもので、政教分離を定めた憲法に違反する」と主張している。

さらに「首相の参拝によって、それぞれの立場から戦没者に思いをめぐらせる民族的自己決定権などが侵害された」として、国と小泉首相本人、靖国神社の三者に対し、原告一人あたり１万円、総額２３６万円の慰謝料を支払うよう求めている。

提訴した原告のうち３４人は台湾の先住民族で、うち１２人は大東亜戦争中に「高砂義勇隊」として日本軍と共に戦い、戦死した隊員の遺族と称している。

中心人物の高金素梅氏は、父親が外省人（中国安徽省出身）の軍人、母親は“高砂族”のタイヤル族出身のハーフで1965年生まれ。芸能界志望だった彼女は、高校卒業後、「金素梅」の名前で映画やテレビドラマに出演していたが、本来の芸能活動よりも数々の不倫騒動で有名になり、「誹聞天后」（スキャンダル・クイーン）のあだ名をつけられた程のいわくつきの人物である。

もともと台湾人としての意識は殆ど無かったようであるが、2000年、親民党に加入し政界入りを目指すに当り、比較的当選しやすい原住民枠で立候補するため、彼女はタイヤル族である母親の苗字“高”を加えて、“高金素梅”に変身したのである。

2001年に初当選、2004年からは政党・無党団結連盟に所属しているが、その政治活動は評価に値する代物ではなく、パフォーマンスだけが有名になっている。しかも国会議員になってからも、相次ぐ不倫の噂でマスコミを賑わしているのである。

彼女は平成１４年８月12日、支援者一名と共に民族衣装に身を包んで靖国神社に行き、高砂義勇兵として亡くなった原住民の合祀取り下げを同神社に要求。場所もわきまえず原住民の踊りと歌を始めてしまったという、迷惑かつ罰当たりなパフォーマンスを神前で行った過去がある。

また今年４月８日、蘇進強・台湾団結聯盟主席らの靖国神社参拝に抗議するため、数百名の支持者を率いて台聯本部に乗り込み、一騒動起こしている。

このとき彼女は、「日本時代、原住民に対して奪いつくし、焼き尽くし、殺しつくすという三光政策などの殺戮が行われ、そのため原住民人口は今日のように少数になった。それが、原住民が台湾の主人になれない主要原因だ」、「靖国神社参拝を行った蘇主席は歴史を分かっていない。台湾人民は受け入れない」と主張した。

しかし実際には当時「三光政策」というものは存在せず、また１９０５年に１１万３千人だった原住民人口は、３４年に１４万８千人、４２年に１５万９千人と、日本の生活指導下で増加していったのが事実である。従って全く歴史を勉強していないか、意図的に歴史を歪曲して主張しているかのどちらかである。

このような“お騒がせ”人物が支援者を引き連れ、今回また日本にやって来たのである。

２．６月１４日、靖国神社前での騒動

去る６月１３日午後、高金素梅と支援者約５０人が成田空港より都内に入った。一行は夕方、新宿区信濃町の日本基督教団信濃町教会で集会を持ったが、これについては３．項で詳述する。

翌１４日、一行は高砂義勇隊戦没者の魂を取り戻す要求やパフォーマンスをするため、靖国神社へ向かった。すでに台湾出発前の記者会見で、高金素梅は靖国行きを明言していたため、当日は朝から多くの日本人有志と、それを上回る警察・機動隊が出動しており、靖国通りから九段下まで物々しい雰囲気であった。

バス二台に分乗した高金素梅一行約５０名とその支援者５０名程の集団は、神社から３００メートルほど手前、二松学舎大学前の車道で機動隊に止められていた。

神社側は一行に対し、境内で変な儀式やパフォーマンスを行わないのならば、参拝自体は拒否しないと説得したようだが、高金素梅はどうしても“タイヤル族の踊り”をやりたかったらしく、交渉は決裂。このままでは神社外に展開する１００名ほどの一般市民や５０名程度の右翼団体と衝突する可能性があるため、警察が一行に対して安全のため神社に入らないよう説得していた。

私も一行の暴挙を阻止できればと思い午前９時ごろ靖国神社に参拝、その後参道沿いに展開した「英霊にこたえる会」、「チャンネル桜」の”特設本部”に挨拶し、チャンネル桜のキャスター・河内屋蒼湖堂氏や広報桜隊隊長の上田氏らに合流した。

どう見ても境内の人数は１０数人程度と手薄に見えたので、強行突破された場合に備えて動かず、”戦況”を聞いていた。境内は外部の騒々しさとは打って変わって、普段どおり一般参拝客が三々五々往来している状況であった。茨城県からバス３台でやって来たお年寄りの団体の方々も「外の騒ぎは何事か？」と首をひねっていた。

結局一行は１０時ごろ車道で意味不明のパフォーマンスを始め、３０分後には引き上げてしまった。一行と直接話した「英霊にこたえる会」の方々によると、一行は午後の箱根観光のため遅くとも１１時には出発しなければならない事情があって、靖国神社を去ったとの事で、拍子抜けした。その後の情報で、一行の旅程のほとんどが箱根観光、愛知万博、名古屋・京都・大阪観光で占められていると聞き、唖然としたのである。

一行が本気で高砂義勇兵の魂を思っているのならば、簡単に断念などしない筈だが　（そもそもこんな馬鹿げた事自体をしない筈）、所詮は裁判に合わせたパフォーマンスでしかないという事が証明されたようなものであった。

ちなみに台湾の李登輝前総統は17日、基隆において本件に関する台湾TVBS記者の質問に対し、「她頭腦有問題」（彼女は頭がおかしい）と一言で斬り捨てている。

３．高金素梅の支持団体とそのネットワーク

台湾における高金素梅の支持団体「原住民部落工作隊」は、中国の台湾併合が目的の「中国統一聯盟」、過激派親中組織「夏潮」など、台湾国内の親中左翼団体と繋がりが深い。中心人物である張俊傑と陳明忠は、それぞれ「中国統一聯盟」の前幹事長、「夏潮」の前会長である。

また６月１７日大阪高裁における控訴審結審と日を同じくして、「漁民労働人権協会」なる団体が台湾総統府を訪れ、高金素梅の靖国神社でのパフォーマンスを「支持する」よう要求し、更に日台交流協会（日本の対台湾窓口）にも抗議に来ている。

この「漁民労働人権協会」は、尖閣諸島領有を目的として中国と連携している「保釣行動連盟」などと共に今年５月の「釣魚台（つまり日本領尖閣諸島）主権アピール説明会」に参加、２００３年２月には前述の「中国統一聯盟」、「夏潮聯合会」、「台湾反帝学生組織」らと共に、「米英のイラク侵略戦争に反対する共同コミュニケ」署名運動に参加している。

しかも住所表示が、普通は「中華民國臺灣省…」と書くところを、「中國臺灣省台北市…」と表記しており、さらにその住所（台北市大同區南京西路３４４巷２５號６樓）は、台湾の親中国政党である「労働党」と同じなのである。これは明らかに親中国左翼団体といってよい。

日本国内で高金素梅の靖国訴訟活動を支援しているのが、「小泉首相靖国参拝違憲アジア訴訟団」で、左翼文化人や左派弁護士、中核派等極左団体幹部、浄土真宗大谷派、共産党議員、朝鮮総連関係者らを中心に各地で活動している。

今回の件でも、６月１８日大阪市天王寺区の近鉄上本町駅からほど近い某ホテルで開かれた高金素梅の講演会を主催していたのは、この団体である。

２．項で述べた、高金素梅一行が１３日、日本基督教団信濃町教会で集会を持った際の主催団体である「日本カトリック正義と平和協議会」は、今年１月のＮＨＫ“政治介入”問題のそもそものきっかけである「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を推進した左派団体VAWW-NET Japan（バウネット・ジャパン）の賛同団体であり、メンバーの一人である高嶋たつ江氏（故人、2003年没）はバウネットの発起人でもある。

VAWW-NET Japan は発足時からしばらく、「日本カトリック正義と平和協議会」と同一住所「〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10」に存在していた事が確認されている。

現在の連絡先は「〒112-0003 東京都文京区春日1-16-21 文京春日郵便局留」となっているが、これは文京区役所シビックホール内の郵便局の番地である。普通の団体であれば当然明らかにする筈の所在地を明らかにしないのは、なにか都合の悪いことがあるのではないだろうか。

推測ではあるが、電話番号03-3818-5903となっているので、文京区白山３丁目か４丁目の可能性が高い。白山４丁目（正確には文京区白山４丁目33-14）には朝鮮総連の傘下組織が集中している（18団体を確認）ので、この中のいずれかの団体内に所在しているのかも知れない。上記の18団体の電話局番は03-3812から3818になっている。

またVAWW-NET Japanの各種集会に参加している各団体の中に、朝鮮総連の傘下組織が存在している。それは「在日本朝鮮民主女性同盟」で所在・連絡先は「〒112-0001 東京都文京区白山４丁目33-14、 TEL　03（3816）4344」である。

今年2月1日、衆議院第2議員会館において、“「女性国際戦犯法廷」に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日･朝女性の緊急集会”が開かれているが、この時VAWW-NET Japan 共同代表・西野瑠美子氏と共に発言者として出席した在日本朝鮮民主女性同盟中央本部委員長・金昭子氏は、朝鮮総連中央委員会副議長である。

このVAWW-NET Japanには、最近話題の人物が関わっている。ちくま新書『靖国問題』の著者である東京大学大学院助教授・高橋哲哉氏である。

『靖国問題』の中で高橋氏は、大日本帝国の植民地主義に靖国神社が責任あると決めつけ、傍証として台湾の資料を頻繁に引用しているが、それは高金素梅が編集した写真集『無言的幽谷』であり、無批判に彼女の文章をそのまま引用している。また何の疑いもなく彼女を“高砂族出身”と紹介しているのである。

ちなみにこの本の帯には ”哲学で斬る「靖国」” と書いてあるが、その中身は小林よしのり氏が今週の「サピオ」で高橋氏を ”狂信左翼” と述べているように、もう旧社会党か、社民党の代弁としか言いようのない代物である。

書中、自身の経歴著作の紹介欄では全く記述していないが、実は高橋氏は前述した2000年12月の「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を特集した、ＮＨＫ番組・ＥＴＶシリーズ2001「戦争をどう裁くか」第２夜「問われる戦時性暴力」にコメンテーターとして出演している。

この番組は、今年１月にＮＨＫと朝日新聞の泥仕合となった例の”政治介入”問題の原因となったものであり、もともとは2000年8月開かれた高橋氏の講演を聞いたＮＨＫエンタープライズ21の林チーフ・プロデューサーが、製作提案を考え出したものである。

さらに高橋氏は、VAWW-NET Japan編『日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷の記録』第１巻『戦犯裁判と性暴力』の共同責任編集者であるから、VAWW-NET Japan内において一定の役割を担っていると考えられる。

高金素梅の件についても著作の中で紹介引用することにより、台湾人靖国訴訟の援護射撃をしていると考えられるのである。

４．中国の“反日ネットワーク”操作と日台分断謀略

以上のように様々な左派団体が高金素梅と結びつく訳であるが、背後で操っている者がいることは確かであり、もっとも疑わしいのは中国政府である。

2003年9月18日、上海において「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」が結成され、日本からは既述のVAWW-NET Japan を含む３０団体が参加しているが、それらを取りまとめているのが中国政府の関係機関である中国社会科学院　中日歴史教育センターであると思われる。

この協議会は昨年12月7日にも北京で会合を行い、2005年度の運動方針を決定しているが、特に今年８月８～１５日までを「日本の過去の清算のための国際連帯行動週間」として、この期間に多くの国と地域で抗議デモ、討論会、写真展示会などの活動を展開する予定なのである。

高金素梅の件に関して一番早かった報道は、6月10日付朝日新聞のＷｅｂ版である。「靖国神社に合祀された台湾の戦死者遺族、賠償請求へ」というタイトルで、6月8日の台湾立法院における高金素梅の記者会見の内容が述べられており、「靖国神社に合祀された「高砂義勇隊」戦死者の位牌を同神社から除くよう日本側に求める考えを明らかにした」と噴飯物の記事を訂正もせずにそのまま配信しているのだが、よく見るとこの記事は、人民日報の日本語訳であるのだ。

高金素梅は台湾の議員である筈なのに、なんと台湾政府・メディアではなく、中国政府の官報といえる人民日報が最初に取り上げている。これでは上述の「協議会」方針に従って中国政府が高金素梅を操っているのではないか、という疑念が生じても不思議ではない。

さらに一行の日本入り前に、中国側と思われる筋から「反日台湾団体の保護要請」が日台交流協会にあったようだが、これは断られている。次に6月14日の件を受けて、台湾政府ではなく中国外交部の劉建超・報道官が同日の定例記者会見で、「台湾先住民の要求は尊重されるべき」と述べたのである。

また最近、尖閣諸島近海での台湾漁船の不法操業に対する日本側の取り締まりに、台湾の漁業関係者らが漁業権を主張して抗議している問題についても、中国外交部は6月21日「台湾漁民の権利を重視し、積極的に保護する」と定例記者会見で述べている。この漁業権をめぐって日本と台湾の間に緊張関係を作り出した「漁民」を組織しているのが、前述した「漁民労働人権協会」である。

彼らは6月17日にも台湾外交部に抗議行動を行っているが、これを報じた翌18日の香港紙「蘋果日報」（Apple Daily）紙上には、今回の漁業問題とは何の関係もない“靖国神社”と書かれたビラを掲げた複数のメンバーが写っているのが確認できる（下記写真）。

6月18日付、「蘋果日報」（Apple Daily）より

このように中国政府は様々な手口で“反日ネットワーク”を操作し、台湾人の眼を“反日”に向けさせ、更に日本に対しては政府から一般大衆レベルにまで日台の友好関係を破壊する工作を図っていると考えられる。今回の靖国訴訟、高金素梅の件についても、その一環であると考えるのが妥当である。

日本のマスコミが本件に関して掘り下げた記事・番組を流さなかったのは、余りにもお粗末なパフォーマンスから逆に、“反日ネットワーク”の実態が解明されると困ると判断しているからではないだろうか。

ここに彼らの限界があるのだが、中国は謀略にかけては日本人の想像を遥かに超えた技術を持っているのは“南京事件”の捏造に見られるとおりであり、決して油断してはならない。

日本側としては、彼らの一連の行動の背後にある謀略工作を冷静に見抜いた上で、中国側に断固とした対応を示すと共に、日台の分断工作に乗せられないよう努力を続けるべきである。

 

以　上